2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
この「基準として」は、国家公務員との整合性を確保するためのものであり、特別の合理的事由のない限り、国家公務員の定年と同じ年齢を定年として定めるべきことを意味するものでございます。
この「基準として」は、国家公務員との整合性を確保するためのものであり、特別の合理的事由のない限り、国家公務員の定年と同じ年齢を定年として定めるべきことを意味するものでございます。
ただ単に衆議院内閣委員会における審議時間を既に超えたということのみでは、法案の審議が尽くされたという合理的事由には全く当たりません。委員長の率直な今の心情を伺いたいと思います。 そして、二点目です。 言うまでもなく、皆さんお分かりのことと思います。それは、なぜ今カジノなのかの一言に尽きます。今回のカジノ法案、審議入りから今日の委員会立てまで、全て柘植委員長の職権で開催されてしまいました。
この全体を通じて流れております精神は、当然のことながら、大蔵大臣は、こうした勧告を受けた場合には、特段の合理的事由がない限り、勧告に従って行政処分等を行うのは当然であるというふうに考えます。
その合理的事由があるというのはじゃ一体どういうことかということになるわけでございますけれども、これは一般的に申し上げれば、分割民営という具体的な案というものについて、それがいわゆる臨調答申の目指す経営の効率化、活性化という目的というものはそれではとても達成できないなというふうに大方の人がなるほどとこう納得するような、要するに合理性があるというふうに大方の人が納得するようなそういう事由だろうという、現段階
○林（淳）政府委員 言葉遣いとしまして趣旨を尊重するということではございませんで、この法律案では臨調答申を「尊重して」ということでございますので、「尊重して」という言葉の意味でございますけれども、これは特段の合理的事由があれば別でございますが、そうでない限りは臨調答申の考え方に最大限沿って対処をしていく、こういう意味でございます。
それから、臨調答申を尊重するということは、先ほど申しましたように、特段の合理的事由がなければその方向で対処をするということでございますので、特段の合理的事由があってどうしてもだめだという場合には、それ以外の選択をせざるを得ない場合も当然含まれておるわけでございまして、それを含めて、特段の合理的事由があったから、別の選択をしたから、したがってそれは尊重しなかったということにはならないわけでございます。
○林（淳）政府委員 それは先ほどから申し上げているとおり、臨調答申を尊重してというのは、特段の合理的事由がない限りはその方向で対処するということでございますから、特段の合理的事由があれば、それによらないこともあり得る、それも含んだ表現が「尊重」という表現でございます。
○加瀬完君 只今の伊能委員の御質問と同じでございますが、確かに形式的な町村合併は進みましたけれども、町村合併の基本的目的である適正規模でございますとか、或いは町村行政の合理的事由でありますとか、こういう面での町村合併というのは本当に進んだかということになりますと、非常に問題がこれは残つておるのじやないかと思う。